2025年9月19日─
クリアースカイさんが運営する「マハロスカイ」にて、京都府警と一般社団法人 JAPAN WEB3協会（代表理事：辻執行役）の提供による特別セミナーが開催されました。
日本国内でも急増しているサイバー犯罪。
その最前線で対策にあたる京都府警サイバー対策本部の生の声。
さらに今回は、クリアースカイさんの執行役でもある 野呂公平氏（一般社団法人 中小企業をサイバー攻撃から守る会 代表理事）が登壇し、現場感あふれる解説が行われました。
京都府警が語るサイバー犯罪の現実
まず登壇されたのは、京都府警サイバー対策本部のご担当者。
令和6年のサイバー犯罪等に関する相談件数は過去最高になったと指摘。
そのような現状の中で、
- サポート詐欺やフィッシング詐欺、SNSを利用した巧妙な詐欺の急増
- ランサムウェア被害の深刻化
- 「怪しいメールの見分け方」や「パスワードの強化」といった、今すぐできる基礎的な防御策
こうした日常に潜むリスクを、クイズ形式も交えて分かりやすく伝えていただきました。
感染したコンピュータのファイルを暗号化して使用不能にし、その復号と引き換えに身代金（金銭や暗号資産）を要求する悪質な不正プログラム（マルウェア）です。
ランサムウェアに感染した場合、復旧に1ヶ月以上要した事例は126件中62件と約半分の回答。
復旧費用に1,000万円以上を要した事例は102件中51件、5,000万円以上は23件と恐怖を感じる内容でした。
企業情報のバックアップ取得状況は、136件中122件が取得有。
そして、ランサムウェア被害からの復元結果ですが、復元不可だった企業は110件中81件。
バックアップから復元できなかった理由ですが、「バックアップも暗号化されていた」という理由が74件中54件という結果でした。
まさに「知らないことが一番の危険」であることを痛感させられる内容でした。
野呂公平氏が示した“解決の方向性”
続いて登壇されたのは、クリアースカイさんの執行役でもある 野呂公平氏（一般社団法人 中小企業をサイバー攻撃から守る会 代表理事）。
野呂さんからは、さらに踏み込んだサイバー攻撃の実態が語られました。
- 日本国内では 1日あたり9,500件以上のサイバー攻撃 が報告されている
- ランサムウェアは今や「HOW TO（実行マニュアル）」がネット上で わずか200ドル（約3万円）で全世界で販売 されており、誰でも攻撃を仕掛けられる時代に突入している
そのうえで、経営者にとって避けて通れないのが 取締役の賠償責任 です。
「もしサイバー攻撃による情報漏洩や被害が発生した場合、取締役は『善管注意義務違反』として賠償責任を負うことになります。
そしてその責任は、相続対象にもなり、奥様やお子さんなど家族にまで及んでしまうのです。」
という強い警鐘が鳴らされました。
だからこそ、攻撃される前提の社会においては、集中管理ではなく分散管理の仕組みが必要。
その具体的な解決策として示されたのが、IPFSサーバーによる分散型データ管理 と AIOサーバーの実装 でした。
「攻撃を防ぐことだけでなく、守り切れる仕組みを選ぶことが、経営者自身と家族を守ることに直結する」
この言葉には、参加者全員が大きく頷いていました。
まとめ
今回のセミナーを通じて改めて感じたのは、サイバー攻撃は「遠い世界の話」ではなく、すでに私たち全員が直面している現実だということ。
そして同時に、IPFS・AIOサーバーという分散型インフラこそが、社会を守るために不可欠な解決策であると確信できました。
京都府警が語る「危機の現実」と、野呂公平氏が示した「解決の道」。
その両方を一度に聞けたこのセミナーは、未来を考える上で大きな学びとなりました。
クリアースカイさんと共に進む挑戦は、こうした社会的要請に応えるものです。
「未来を守る選択をしている」
この誇りを胸に、共に次の時代を切り拓いていきましょう。
以下の動画は途中から撮影しており、一瞬警察と名乗ってますが、録画禁止となって撮り終わってます。
